離婚の一般的な流れ

配偶者との離婚を決意した場合、どのように手続きを進めていけばよいのでしょうか。
ここでは、まず、離婚の一般的な流れをご説明します。

目次

１　協議離婚
２　離婚調停
３　離婚訴訟
４　さいごに

協議離婚

　夫婦間の話し合いで離婚の合意ができる場合には、夫婦で「離婚届」を作成し、市区町村役場に提出することで離婚が成立します。
　お互いの実家の承諾などは必要ありませんし、裁判所の許可なども必要ありません。
最低限、以下のことについて夫婦間に合意があれば、離婚を成立させることができます。

①　離婚をすること
②　夫婦間に未成年者の子がいる場合、この子の親権者を夫婦のいずれか一方に定めること
　　（現在の日本法では、離婚後に共同親権を選択することはできません。）

　離婚をする際には、養育費、面会交流、財産分与（結婚中、夫婦で積み立てた財産の清算）、年金分割などについて合意をすることも多いですが、これらの合意がなくとも離婚は成立します。
　養育費、面会交流などについては、離婚後に合意をすることも可能で、例えば、養育費についてのみ家庭裁判所の調停手続を利用するということもできます。
　なお、財産分与と年金分割については、離婚をした日の翌日から２年を過ぎると請求をすることができなくなりますので注意が必要です。

　協議離婚の手続は、離婚届に夫婦それぞれがサインをして、その他に必要事項を記入し、市区町村に提出をするだけです。
　デジタル改革関連法の成立により、押印は不要になりました（ハンコは押しても押さなくてもよいということになっています。）
　離婚届には「証人2人の署名」が必要となりますが、この証人は、（成人であれば）誰でもよいということになっています。夫婦の関係者でなくてもよく、極端なことを言うと、通りすがりの人に署名をしてもらっても大丈夫です。証人が何らかの法律上の責任を負うこともありません。

　なお、離婚を成立させるためには、離婚届を提出する時点で、夫婦の両名が「離婚をする」という意思を持っていることが必要です。夫婦のどちらか一方が「離婚をする」という意思を持っていないにもかかわらず提出された離婚届は無効です。「離婚届を作成した時点で離婚の意思はあったが、離婚届を提出する段階では離婚の意思がなくなった」というようなケースでは、離婚届を提出しても離婚は成立しないこととなります。
　さらに、「離婚届の署名を偽造した」というケースでも離婚は無効です。離婚届を偽造した場合、有印私文書偽造罪などの犯罪にも当たることとなりますので、絶対にしないようにして下さい。

　夫婦間の話し合いで離婚が成立しない場合、離婚の調停を考えることになります。

離婚調停

　夫婦間の話し合いで離婚が成立しない場合、家庭裁判所の離婚の調停を利用することができます。
　事前に夫婦間で話し合いをしておく必要はなく、いきなり離婚調停を申し立てても大丈夫です。
　なお、離婚調停は、正確には「夫婦関係調整調停」という手続きです。離婚のみではなく、夫婦円満に向けた話し合いをすることも可能です（「円満調停」と言います。）

夫婦間の話し合いで離婚が成立しない場合は離婚調停を利用する。
離婚調停は、家庭裁判所で行われる。

　離婚調停（夫婦関係調整調停）について、詳しく説明をします。

　調停の申し立ては、夫婦のどちらか一方から行います。申立てを行った側を「申立人」、調停を申し立てられた側を「相手方」と言います。

　調停の申し立ては「相手方の住所地を管轄する家庭裁判所」に対して行います。管轄は、裁判所のウェブサイトで調べることができます。例えば、相手方が東京都豊島区に住んでいる場合は東京家庭裁判所（本庁）、相手方が八王子市に住んでいる場合は東京家庭裁判所立川支部、相手方が札幌市に住んでいる場合は「札幌家庭裁判所」に対して申し立てを行います。このようになるため、相手方と別居をしており、相手方が遠方に住んでいる場合、遠方の家庭裁判所に申し立てをしなければならないことがあり得ます（なお、例外として、管轄について合意をした場合や特別の理由により申立人住所地で調停を行うことができる場合もあります。詳しくは弁護士にお尋ねください。）。
　調停には、通常、毎回、家庭裁判所に行って現地出席をする必要があります。遠方の裁判所が管轄裁判所になると、手間、時間、お金がかかってしまいます。このような事態に対応するため、家庭裁判所が、電話での調停出席を認めてくれる場合があります。なお、調停で離婚が成立する場合、その回の調停だけは電話で対応することができず、現地まで行く必要が生じます（これについても、事案によっては、一度も現地に行くことなく離婚成立となる場合があります。詳しくは弁護士にお尋ねください。）。

　離婚調停では、離婚をするかどうか、未成年の子がいる場合、親権者をどうするかについて話し合います。また、申立人か相手方が求めた場合、養育費・面会交流・財産分与・年金分割・慰謝料などについても話し合うことができます。

　一方、別居中の生活費に関する話し合いは「離婚調停」には含まれません。別居中の生活費について話し合いたいときは「婚姻費用分担請求調停」を別に申し立てる必要があります。なお、別居中の生活費を求める場合、多くの場合、「離婚調停」と「婚姻費用分担調停」の両方を同時に申し立てます。同時に申し立てをすると、特別の事情がない限り、1回の調停で「離婚」と「婚姻費用」の両方を同時に話し合うことになります。

　離婚調停を申し立てると、書類提出から１～２か月後に第一回調停期日が設定されます。その後、１、２か月に1回程度、調停が実施されます。離婚について合意が成立するか、あるいは、合意が成立する見込みがなくなった時点で調停は終了します。さきほども記載したとおり、調停が成立する場合は、原則として、夫婦両方とも裁判所に出頭することが必要です。

　婚姻費用分担調停についても同じように手続きが進みます。ただし、婚姻費用については、夫婦間で合意が整わない場合には、「審判」という手続きになり、家庭裁判所の裁判官が適切と認める婚姻費用の額を決めることになります。

　調停では、通常、男性と女性の調停委員がペアになり、２人で申立人と相手方の話を交互に聞き取ります。通常、申立人と相手方は別室に待機し、３０分ごとに調停委員の部屋に入り、それぞれ聞き取りが行われます。これを繰り返すことにより、合意の成立に向けて調整をしていくことになります。
　また、親権や面会交流など子に関する事項が争いになる場合には、家庭裁判所調査官が調停に同席することもあります。家庭裁判所調査官は両親や子と面接を行う、家庭訪問を行う、幼稚園・保育園・学校などから聞き取りを行うなどして、親権や面会交流をどうすべきかについて意見を述べることになります。
　婚姻費用・養育費・財産分与・年金分割など、お金に関することが争いとなる場合、裁判所は、給与明細や預貯金・不動産に関する資料などの提出を求めることになります。裁判所は、これらの資料を見て、適切と思われる数字を提案したりします。婚姻費用と養育費については、裁判所が「養育費・婚姻費用算定表」というものを作成しています（裁判所ウェブサイトで見ることができます。）。裁判所は、提出された資料と算定表などを参照して、適切と思われる金額を算出し、当事者に説明します。

　夫婦両名が全ての条件に合意をした場合、調停が成立します。離婚についての合意が整った場合、調停が成立した瞬間に離婚が成立します。「離婚はせず、当面の間別居する」等の合意が成立することもあります。
　ほぼ合意が成立しているが、一部のみ争いがある（例えば、離婚・親権については合意しているが、養育費について、３万円か４万円かで争っている）場合には、裁判所が調停案を示したり、事案によっては「調停に代わる審判」という方法で裁判所の見解が示されます。
　婚姻費用分担調停については、合意が成立しない場合、自動的に「審判」という手続きに移行し、裁判所の見解が示されます。
　「調停に代わる審判」や「審判」に対しては、その内容に不服がある場合は異議申し立てをすることができます。期限（「調停に代わる審判」や「審判」を受け取った日の翌日から１４日）以内に異議が出なかった場合、その判断が確定します。

　離婚について調停が成立した場合（または「調停に代わる審判」で離婚が成立した場合）、離婚自体は調停成立時（又は審判確定時）に成立していますが、戸籍を書き換えるために、離婚成立から１０日以内に市区町村に離婚届を提出する必要があります。このとき、離婚届は、（元）夫婦の片方のみで提出することができます。相手方の署名は不要です。証人も必要ありません。

　離婚について、調停が成立せず、今後話し合いを続けても調停成立が見込めない場合、調停は不成立となり、終了します。この場合、さらに離婚を求めるためには離婚訴訟を行う必要があります。

離婚訴訟

　「離婚調停をしたが、離婚は成立せず、調停は不調になった。それでも離婚を求めたい！」という場合には、離婚訴訟を進めていくこととなります。
　離婚調停では、離婚を求める側を「申立人」、離婚を求められる側を「相手方」と呼んでいましたが、離婚訴訟では、離婚を求める側を「原告」、離婚を求められている側を「被告」と呼びます。よく、犯罪報道で「被告」という言葉が使われますが、離婚訴訟の相手方になったからといって「犯罪をした」と疑われるわけではありません。

　離婚訴訟では、裁判所が、「原告と被告を離婚させるべきか」を検討することになります。
　具体的には、以下の離婚原因があるかを判断することとなります（民法７７０条１項）。

一　配偶者に不貞な行為があったとき。
二　配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

　以上を見ると、「一　配偶者に不貞な行為があったとき。」に該当するケースは別にすると、離婚の成立は相当ハードルが高いように思われるかもしれません。しかしながら、実際には「五　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。」に該当すると判断されるケースが多くあります。配偶者による暴力・モラハラなどもここに入りますし、性格の不一致などもここに含まれます。

　裁判所が離婚を認めない典型的な事例は「有責配偶者からの離婚請求」の事案で、例えば、「不倫をして家を飛び出した側が原告となり、離婚訴訟を起こす」というようなケースでは、相当の理由がない限り、離婚は認めてもらえないということになります。

　なお、離婚訴訟では、「離婚をするかどうか」だけではなく、「親権をどうするか」も裁判所が決めますし、原告や被告から求めがあった場合には、「養育費をどうするか」、「面会交流をどうするか」、「財産分与をどうするか」、「年金分割をどうするか」、「慰謝料をどうするか」についても裁判所が決めることとなります。

離婚を求める最終手段は離婚訴訟
離婚訴訟では、裁判所が離婚をするか、離婚の条件をどうするかを決める

　離婚訴訟は、原告か被告の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。離婚調停の場合とは異なり、原告の住所地を管轄する裁判所に提起することもできます。

　離婚訴訟の期日は、離婚調停同様、１～２か月に１回程度となります。ただ、その期日の内容は調停とは大きく異なり、裁判官が手続きを進め（調停委員はいません。）、書面のやり取りを中心に進めていくこととなります。ご本人は、毎回出席することもできますが、弁護士に依頼をしているケースでは、弁護士のみが出席し、ご本人が出席されないことが多いです。ご本人が出席しなければならないのは「証人尋問」という手続きで、争点が定まった後、原告と被告の両方を裁判所に呼び出し、それぞれから事実関係を聞くという手続きを行います。

　これらの手続きを経て、裁判所は「判決」を書きます。

　なお、離婚訴訟は、実際には、判決ではなく、「和解」で終了するケースも多くあります。訴訟の中で合意が成立した場合「和解」となり、「調停離婚」が成立した場合と同じ効果が生じます。調停では話し合いがまとまらなかったものの、裁判で証拠が出され、裁判官から方向性が示された結果、和解が成立するというケースも多いです。

　和解が成立しない場合「判決」になります。「判決」では裁判所が「離婚をすべきか」などについて判断を行います。
　「判決」は原告と被告に郵便で送られます（「判決」の期日に出席して受け取ることもできますが、通常は郵便を待つことが多いです。）。
　判決を受け取った日の翌日から１４日以内は不服申し立てができます。これを「控訴」と言い、原告か被告かのいずれかが控訴すると事件は高等裁判所でさらに審理されることとなります。高等裁判所の判決に対しては、さらに「上告」をすることができ、最終的には最高裁判所が判断をすることとなります。
　不服申し立てがなされず１４日の期間を過ぎると、判決は「確定」し、離婚を認める判決の場合は、「確定」したときに離婚が成立します。最高裁判所の判決の場合、さらに不服申し立てをすることはできないため、判決が出た瞬間に「確定」することになります。

さいごに

　離婚の手続は、以上に説明をしてきたとおりです。色々と手続きがあり、難しいと感じられた方も多いかと思います。わからないところがあれば、ぜひ、弁護士にご相談ください。

　弁護士への相談は早ければ早い方が良いと考えています。自分で手続きを進め、取り返しのつかないことになってしまう方もいらっしゃいます。弁護士に相談をしなければ、どのような点に課題があるかわからないこともあります。まずはご相談をしていただき、その上で、弁護士に依頼をするか、ご自身で対応されるか、決めて頂ければと思います。

　皆様のお問い合わせをお待ちしております。